コラム


仮想通貨・暗号資産の行方 暗号資産すなわち、仮想通貨については、色々な記事が出ています。
大概は、価格が上昇したところで、今後は上昇するとか、大きく跳ね上がるとか書かれています。
また、マイニングのBTCの半減期には、大きく上がるとも書かれています。
反面、価格が大きく下がると、どこかの取引所でハッキングされたの、とある国の規制が強くなっただのと書かれています。
このような記事は、仮想通貨が資産として注目され始めてから何度も同じように書かれています。
それで、現在の実際の状況はどうなのかというと、下図を見てわかる通り低迷しています。
何故、右肩上がりではなく低迷するのか?不思議に思った人は多いと思います。
理由は、4つあります。
 詐欺も横行していますが、犯罪組織のターゲットになっているのが、仮想通貨で今まで巨額に盗まれた事件では、犯人は一人も捕まっていません。
捕まったのは、小遣い的なブラウザ閲覧時に他人のPCのCPUでマイニングしようとした人や犯罪者の所持している仮想通貨を別の仮想通貨への交換に応じた人程度です。
捕まらない大きな理由は、特定の危険な国家組織が関わっているからでしょう。
このように、いつハッキングされて盗まれるか分からない信用のならない資産が仮想通貨です。
 他にも、取引所では、一端値が大きく下がり始めたら殺到するので、途中で指値はできないし、成り行きもどこで決済できるか分かりません。
実際に損失を抑えるために、成り行きでも指値でもしようとしても現状の価格ではできません。行きつく先つまり、底値になって初めて決済されることになります。
過去から現在まで、こういう事態は何度も起こりました。
一握りの人はそれで儲け、多くの人はただただ見ているだけしかありませんでした。
また、通常時でも取引総量が多くなると、これから上がるだろうと思える時点で指値をしても出来ないことが多々ありました。
理由は、取引所全体でロングに入れている額が上限に達しているので指値できないとのことでした。逆の場合もあります。
また、特定の取引所のサーバーが何らかの理由によりその時点の取引量を捌けなくなり、取引を行うことが出来ず異常な乱高下になるということもありました。
このような状態で取引をしていたならば、損をするのは目に見えています。
それを見越した上で取引所では、規約の中で、損失が膨らんでも決済できず大きな損失を被ることもあることを承諾した上でないと取引を始められないようにしています。
 また他に、日本で問題なのは、株取引とは違い、税制上不利になる面が多々あるということです。
具体的には、その年度で買った費用は、次年度に持ち越せないということです。そして最大55%までの課税がなされるということです。
例えば、3百万円で購入して、次年度5百万円で売却した場合、購入費用の3百万円は費用として計上できません。つまり、次年度5百万円で売れば5百万円の売却益になってしまうということです。
つまり、資産と考えた場合でも株式のように長年持つこともできない不利なものとなっています。
 これ以外にも、ネムやLITE、リップル等のアルトコインは、そのどれも完成を見ていないし、どれも実用には至っていないということがあります。
ブロックチェーンもしかりです。今もなお開発中・試験中で、未来永劫完成しないし、使えないのではと思ってしまいます。
このような状態が多くの人々に不信を生み、仮想通貨全般が、下図のように価値が年々下がっているというのが実態です。
この結果、全ての仮想通貨は、いずれ限りなくゼロに近づくと言われても間違いではありません。
 以上の理由で、仮想通貨の取引をすることは、現物であろうがしんようであろうが、ギャンブルと同格で、トータルで考えると負ける可能性が高いです。
だから、仮想通貨・暗号資産は、現状、投資として行うことは不適当であると考えます。

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2019/12/22 20:09

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